瀧井行政書士事務所 www.e-takii.com
瀧井行政書士事務所 ヘッドイメージ
瀧井行政書士事務所HOMEへ 行政書士とは? 業務内容 事務所概要 お問い合せ リンク
ようこそ行政書士 瀧井事務所のホームページにお訪ね下さいまして、ありがとうございます。
私、許認可業務・会計業務等を主体に大切な、お客様のご相談・ご依頼に永年の経験と実績の下
誠実、公正、迅速、親切、丁寧
真情にお客様にご納得いただける様に努力・邁進する事はもちろんの事、近年実施されます高度情報通信社会における、行政手続きの専門家として努力していく覚悟で御座います。今後ともよろしくご指導お引き立て下さいます様お願い申し上げます。
●建設業について

(建設業法の目的)
建設業法は建設業界の≪ 憲 法 ≫である
建設用法ではその手段として、建設業の資質の向上を図るための建設業許可制度と医術検定試験制度を設け、建設工事の施工及び請負契約の適正化等をさだめている

(許可の種類)
大臣許可 → 2っ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合。
知事許可 → 1っの都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合。

(許可の区分)
一般建設業
特定建設業

(許可の基準)
(一般建設業)
1. 自己資本額(純資産合計)が、申請日直前の決算において500万円以上あること
※ 個人の場合は(資本合計)
2. @と同等の資金調達能力を有すること、
※ 金融機関等で借入れが出来るか、どうか?
3. 継続して5年以上許可申請業種に従事していること、
※ 経営業務管理責任者、専任技術者については後述
(特定建設業)
1. 建設業を営む営業所ごとに一定の基準以上の専任技術者を置く
2. 一定基準以上の財産的基礎の全てを申請日直前の決算において有すること
  @  資本金額(払い込み金額)が2,000万円以上
  A  自己資本額(純資産合計)が4,000万円以上
  B  流動比率が75%以上  (流動資産/流動負債×100)
  C  欠損額(繰越利益剰余金が△の場合)が、資本金額の20%未満であること
   ※  欠損額=繰越利益剰余金−(資本剰余金+利益準備金+
  その他の利益剰余金(繰越利益剰余金は除く)

(指定建設業)
特定建設業のうち、営業所ごとに一級国家資格者等の専任技術者を置いていること
(指定業種    7業種)
土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、
ほ装工事業、造園工事業、

(建設業の種類  (28業種))
土木工事業
建設工事業   この2業種については一式工事業とも言う
専門工事業 (26業種)
大工工事、左官工事、とび、土工、コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、
管工事、タイル、れんが,ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、
しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事
機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事
水道施設工事、消防施設工事、清掃工事、

(許可を必要としない軽微な工事とは)
建築一式工事の場合
 @  請負契約金額が1,500万円(消費税込み)未満の工事
 A  木造住宅で延べ面積が150u未満
  ※  木造住宅とは 1 主要構造部が木造、 2 併用住宅とは居住部分が1/2以上のもの
建築一式工事以外の場合
    請負金額が500万円(消費税込み)未満の工事

(営業所の要件)
建設業で言う営業所とは、本店又は支店もしくは常時請負契約を締結する事務所を言う

(経営業務管理責任者)
 @  法人の役員、個人事業主、支配人、建設業法上の営業所所長
 A  許可を受けようとする建設業の経営業務について取締役、又は事業主等として
     5年以上従事した経験を有する者および同等以上の能力を有する者
 B  法人の場合 → 常勤の役員 → 業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれに準ずる者
 C  個人の場合 → 事業主又は支配人
   同等以上の能力を有する者
 @  許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位
  ※  法人の場合 → 常勤役員であった者、ある者、 令3条使用人
  ※  個人の場合 → 確定申告書(決算書)に専従者として記載され専従者給与として計上している者 
 イ  許可を受けようとする建設業に5年以上の経営業務を管理した経験者
 ロ  許可を受けようとする建設業に7年以上経営業務を補佐した経験者
 A  許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

(専任技術者)
一般建設業の場合 (許可を受けようとする建設業に対して)
 @  学歴   高等学校卒業(所定学科)           5年以上の実務経験
           大学卒業高等専門学校卒業(所定学科)  3年以上の実務経験
 A  10年以上の実務経験
 B  許可を受けようとする業種に必要な免許書
特定建設業の場合 (許可を受けようとする建設業に関して)
 @  国土交通大臣が定める国家資格等(大臣認定)
 A  一般建設業の許可を受けるに必要な技術者としての要件を備えて、かつ
     許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請負い
     その請負代金の額が4,500万円以上あるもので2年以上の指導
     監督的な実務の経験を有する者
 B  許可を受けようとする業種に必要な免許書

(配置技術者)
※ 配置技術者とは
建設業者が請負った建設工事の施工現場を管理する  主任技術者又は管理技術者のこと
公共性のある工作物 → ほんんど全部
政令で定めるもの   → 請負金額が2,500万円以上
 ( 建築一式工事については5,000万円以上 )
注意   工事完成するまでは現場ごとに専任となる

(主任技術者)
※ 主任技術者とは
建設工事の施工で技術上の管理をする者
公共工事、民間工事、元請、下請けに関係なく建設工事の現場ごとに、一定の資格を有する者を配置する
 ※  一定の資格 → 一般建設業の専任技術者の要件を持ったもの
 ※  一定の規模以上の工事
     特定建設業者が元請として発注者から直接請け負った工事の一部分を
     下請け業者に外注する場合
総額が3,000万円以上   →  管理技術者の配置が必要になる
(建築一式工事の場合は4,500万円以上)

(管理技術者)
 ※  管理技術者となる資格要件
   @  一級国家資格者又は技能士
   A  大臣特別認定 (現在特別認定制度はなし )
   B  指導監督的実務経験者
●Topics
■香川県建設工事指名競争入札参加者資格基準の一部改正について
法第7条関係 (格付を受けた物)
     
建設工事の種類 A B C
土木一式 建築一式 5,000万円以上 3,000万円以上 500万円以上
電気 管 1,500万円以上 500万円以上 500万円以上
ほ装 700万円以上 500万円以上      
水道施設 1,500万円以上 500万円以上 500万円以上
とび.土工.コンクリート 鋼構造物 塗装 
機械器具設置 電機通信 造園 建具 
1,500万円以上 500万円以上 0円超
その他 全額 全額 全額

※改正規定は平成21年04月01日から施行する。

お困りではないですか???
 
消費税について
Q. 経営審査を受ける場合に、消費税(地方消費税を含む)の確定申告書及び、納税証明書の、提示を求められますが、その場合、完納していなければ経営審査を受けることが出来ないのでしょうか?

A. 確定申告書の納付税額と、納税証明書の納税額が、異なってきますが、経営審査を受けることには差し支えありません。


みなし役員の報酬の費用計上の仕方について
Q. 当社は、役員・社員を併せて9名の工事会社ですが、決算変更届を作成する場合、みなし役員(2名)の報酬額は、一般管理費の役員報酬欄に計上記入をしていいのでしょうか?

A. お尋ねの、みなし役員(2名)については、完成工事原価報告書の経費の内の(うち人件費)に計上、経費合計するのが好ましいです。また、みなし役員以外の役員については、一般管理費の役員欄に計上して下さい。 

Copyright(C) 2004 Takii Office.All rights reserved.